2014-05-26 第186回国会 参議院 憲法審査会 第4号
昭和二十一年の十月には、大日本帝国憲法改正案について、帝国議会貴族院の壇上で、当時日本を代表する最高峰の憲法学者であった佐々木惣一京都帝国大学名誉教授が、改正案、すなわち新憲法に反対であるとの発言、演説を行いました。佐々木博士は、戦前は学問の自由のために闘い、軍部の圧力に抵抗した信念の学者でありました。
昭和二十一年の十月には、大日本帝国憲法改正案について、帝国議会貴族院の壇上で、当時日本を代表する最高峰の憲法学者であった佐々木惣一京都帝国大学名誉教授が、改正案、すなわち新憲法に反対であるとの発言、演説を行いました。佐々木博士は、戦前は学問の自由のために闘い、軍部の圧力に抵抗した信念の学者でありました。
○吉川春子君 日本国憲法について審議をしていた帝国議会貴族院帝国憲法改正特別委員会で、金森国務大臣は、二院制の意義について次のように述べています。 二院制というものは、一院専制というような傾き、又は議会の審議が慎重を欠くうらみがあるということ、及び世論が何を目当てに集結されるかということにつき、判断を的確ならしめるというような三点は二院制政治の美点として挙げられると。
○御手洗政府委員 学校教育法制定当時の昭和二十二年三月十九日あるいは三月二十四日におきます帝国議会貴族院あるいは帝国議会衆議院におきます政府委員の答弁があることは事実でございます。私ども、そういう形で、当時、制定過程におきまして担当者がそういう考え方を持っていたということは、これは間違いのない事実であると認識しているわけでございます。
○政府委員（吉田淳一君） どうも御理解いただけないので残念なんでございますが、「有罪の言渡を受けた」というのは、有罪の言い渡しを受けた、すなわち有罪の言い渡しとしての効力が生じた、そういう者について恩赦を行うという趣旨であり、この恩赦法の趣旨については昭和二十二年に第九十二回帝国議会貴族院におきましても、その趣旨のことが政府側である大臣の方からも説明がなされております。
そこで、海難審判を刑事関係より先に扱うべきであるということは、いろいろの記録をお持ちでしょうけれども、明治二十六年以来、国会の中でも問題になってきましたし、それから、元の帝国議会、貴族院等においても刑法を改正して、そうして海難審判を先にやるべきだということがたびたび付帯決議もされており、それから昔のいわゆる司法大臣から逓信大臣にいろいろな通牒を出して、こういう問題についてその回答についても、まことにもっともである
日本の民主政治の今後の行き方によつてもうこれは一角が崩れるのだ、この財政法をこういうふうに変えることは、現にこの財政法の提出されたときの國会の速記録を読んでおりますと、これは第九十二議会貴族院の委員会の速記録なんですが、特にこの目的別編成ということを力説しておるのですよ、当時の大藏大臣の石橋湛山、第一次吉田内閣です。そのときにやかましく言つておるのです。